（公社）全国宅地建物取引業保証協会（保証協会）は、昭和47年6月宅建業法改正に伴い、 同年12月に全宅連（各都道府県宅建協会の上部団体）を母体として設立された国土交通大臣認可の公益法人です。

不動産業を営む場合は、本店1,000万円、支店1店舗につき500万円の「営業保証金」を供託しなければなりませんが、 保証協会の社員（会員）になると、「営業保証金」は免除され、本店60万円、支店1店舗につき30万円の 「弁済業務保証金分担金」 を納付すれば営業できることになっております。
※ただし、別途入会金等の費用が必要となります。

保証協会では、社員と取引した消費者が、その取引によって損害を受けたと申し出た場合、 審議の上、最高1,000万円（本店）までの弁済をおこないます。 そのため、消費者は当社員と安心して不動産取引をすることができます。